借金問題法律用語タ行〜ハ行 〜借金整理の予備知識〜

借金問題法律用語タ行〜ハ行

借金問題の関連用語をご説明します。

タ行

チケット金融(ちけっときんゆう)
高速道路、新幹線の回数券など、換金性の高いチケットを、代金後払いという形で販売し、そのチケットを指定した金券ショップに持ち込むことで換金させ、後日、チケットの販売代金の返済を要求する業者を言います。ヤミ金の一種とされています。
デビットカード(でびっとかーど)
店舗で買い物をする際に、銀行のキャッシュカードで直接支払いが行なえるサービスのことを言います。支払時に、店頭の専用の端末にカードを挿入して暗証番号を入力すると、銀行口座から即座に代金を引き落として決済を行なうことができます。クレジットカードと違って預金残高の範囲内でしか支払えないため、使い過ぎても借金をすることはありません。会費などはかからず、休日や夜間も含め手数料は不要です。
テラネット(てらねっと)
個人信用情報機関の一つで、主に消費者金融・クレジットカード会社が利用しています。全国信用情報センター連合会(全情連)の33情報センターが平成11年に共同で設立しました。
トイチ金融(といちきんゆう)
短期業者とも呼ばれる高金利の貸金業者のことです。貸金業の登録を始めて受ける業者には、「東京都(1)第○○○○号」という番号がつくことと、ヤミ金融業者に初登録者が多いことから、「トイチ業者」と呼ばれるようになりました。この番号がついている業者は、貸金業者の登録をしてから3年が過ぎていないことを意味しています。カッコ内の数字は登録回数を表しており、この数字が大きいほど長く業者登録している(=長い間、貸し金業を営業している)ということです。また10日で1割という極端に高い金利での貸付を行う暴利業者のこともトイチ業者と呼びます。
トゴ金融(とごきんゆう)
1週間または10日間に5割?10割の利息を取る業者のことを言います。トジュウ金融(とじゅうきんゆう)の別名でもあります。
多額債務者(たがくさいむしゃ)
返済能力以上に金銭を借りてしまった人のことを言います。
多重債務者(たじゅうさいむしゃ)
返済能力を超えて、「複数の」業者から金銭を借りてしまった人のことを言います。
代位(だいい)
代位とは、他人に代ってその地位につくことを言います。民法上では債権者代位(さいけんしゃだいい)、弁済者の代位(べんさいしゃのだいい)、物上代位(ぶつじょうだいい)等がありますが、債務整理の分野では、弁済者の代位(べんさいしゃのだいい)を意味します。
代位弁済(だいいべんさい)
第三者が、債務者本人に代わって債権者に対し契約内容を履行することを言います。例えば、消費者が融資を受けた際に、保証会社と融資をした会社の間で保証契約を締結していた場合、消費者が返済できない状態に陥った場合、保証会社が消費者に代わって融資をした会社に返済し、その後は保証会社が消費者から返済を受けることなります(保証会社による求償権の行使)。保証会社が融資をした会社に返済したからと言って、消費者はお金を支払わなくてよくなるわけではありません。
担保(たんぽ)
担保とは、主に金銭債務が履行がなされないときに、その履行に代えて、債権者が担保として提供を受けた物について換価し、債務の弁済に充当する権利もしくはその目的物のことをいいます。連帯保証人など第三者の弁済力を担保の目的とするものを「人的担保」と呼び、不動産や動産を担保の目的とするものを「物的担保」と呼びます。
遅延損害金(ちえんそんがいきん)
当初の契約で決められた返済期日までに支払がされない場合に、返済額に上乗せされる特別な金利のことで、延滞金(えんたいきん)とも呼ばれます。利息が、金銭を貸している期間全体に対して一定割合発生する支払い義務なのに対して、遅延損害金は定められた期日に支払わなかったことに対して、その期間が続いた日数分だけ一定の割合で支払いを求められるものです。利息制限法では、遅延損害金にも制限を設けており、制限利率の1.46倍までと定めています。これを超える遅延損害金の定めは、超える部分については無効になります。
直接金融(ちょくせつきんゆう)
直接金融とは、「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の間に、第三者が存在せず、投資家がリスクを負う取引のことを言います。直接金融の代表例として証券取引があげられます。
具体的には、投資家は株式を購入する際、証券会社と取引を行いますが、証券会社の役目は取引を仲介するだけなので(証券会社は、投資家の資金を運用して利益をあげているのではなく、取引を仲介した際に得る手数料を主な収入としています)、購入した企業の株価が上がれば利益を得て、反対に株価が下がれば損をすることになります。しかし、どちらになってもその株式を選んだ投資家自身が責任を負います。
この対義語として「間接金融」(かんせつきんゆう)があります。間接金融とは、「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の間に、 第三者が存在する取引のことです。間接金融の代表的なものが銀行取引です。企業が資金が必要となった際に、 銀行から融資を受けたとします。銀行が融資したお金は、銀行のお金ではなく、銀行が預金者から預かっているお金です。 お金の出し手はその銀行に預金をした人々であり、企業は、銀行を介して間接的に預金者からお金を借りたことになります。 しかし、企業は、資金を出している預金者が誰であるかわからないですし、預金者は、銀行にお金を預けて利子を得るが、 預けたお金を銀行が誰に貸しているのかわかりません。このようなことから、預金者は、銀行が貸し付けた企業が仮に倒産しても、 銀行が破綻しない限り資金の安全性は確保されています。 このように、「間接金融」では金融機関が預金者に代わってリスクを負担するため、預金者は自分自身でリスクを負担しなくても済みます。
定額リボルビングシステム(ていがくりぼるびんぐしすてむ)
毎月の最低限の返済金額が一定金額となるリボルビングシステムのことで、「元金定額リボルビング」と「元利定額リボルビング」があります。詳しくは、「元金定額リボルビング」「元利定額リボルビング」の個所へ。
定率リボルビングシステム(ていりつりぼるびんぐしすてむ)
リボルビングシステムの一つで、残債務額に対する一定の割合の元金と1ヵ月分の利息を足した金額を毎月の最低限の返済額とする方式のことを言います。
提携弁護士(ていけいべんごし)
弁護士であるにも関わらず、ヤミ金や、紹介屋、整理屋と手を組み、多重債務者に親身に相談に乗るというような誘い文句で客を集め、実際はほとんど活動することなく、高額な手数料を取ったり、手を組んだ(提携している)業者からの報酬(名義貸料)を受け取る弁護士のことを言います。
電子マネー(でんしまねー)
貨幣価値をデジタルデータ化したものを言います。クレジットカードや現金を使わずに買い物をしたり、インターネットを利用した電子商取引の決済手段として使われます。クレジットカードとは異なり、匿名で利用することができます。専用のICチップに貨幣価値データを記録するICカード型電子マネーと、貨幣価値データの管理を行なうソフトウェアをパソコンなどに組みこんでネットワークを通じて決済を行なうネットワーク型電子マネーの2種類があります。「Suica(スイカ)」、「Edy(エディ)」は電子マネーの代表的なものです。
登録業者(とうろくぎょうしゃ)
※ここでは、貸金業の分野での登録業者についてご説明します※
貸金業法に定める登録をしている業者のことを言います。貸金業を営もうとする者(消費者金融業者貸付けを行うカード会社や信販会社等)は、貸金業法第3条の登録を受けなければなりません。また、3年ごとに登録を更新しなくては、その効力は失われます。
登録詐称金融(とうろくさしょうきんゆう)
ヤミ金融の一つで、架空の登録番号や他の貸金業者の登録番号を使用して登録業者を装い、融資を斡旋する業者のことを言います。
同時廃止(どうじはいし)
破産手続きを終了する場合の一つの方法で、破産者に、債権者へ分配するための財産が特にない場合に、 破産手続きの開始と同時に破産手続きを終了させることを言います。
対義語として、「異時廃止(いじはいし)」があります。異時廃止とは、当初、一応財産関係を調査する必要があると考えられたものの、 債権者に配分する財産がなく、破産手続きを続行する必要がない場合と判断された場合に破産手続きを終了させることを言います。
特定商取引法(とくていしょうとりひきほう)
事業者による違法悪質な勧誘行為等を防止するとともに、消費者の利益を守るための法律で、訪問販売や通信販売等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリングオフ等の消費者を守るルールを定めています。
特定調停(とくていちょうてい)
債務整理手続きの一つです。調停委員が債権者債務者と話し合いをして借金を減らす手続きで、裁判所を介した任意整理のようなものだと言えます。裁判所を介しているため、取引履歴の開示など債権者の協力を得やすいというメリットがあります。 その反面、成立した調停調書は債務名義(強制執行をする場合に、その請求権があることを証明する、執行力を付与された公的文書)となるため、返済の滞納などがあると判決を経ずに強制執行されるおそれがあります。
督促(とくそく)
約束の履行(りこう)や物事の実行を催促すること言い、返済が遅れている借主に、 消費者金融が電話や郵便などで支払いを要求することも、この督促にあたります。
債務整理の分野でしばしば使われる「支払」督促(しはらいとくそく)とは、単に支払いを要求することではなく、 裁判所を通して、金銭等の支払いを求めることを言います。

ナ行

日本クレジットカード協会(にほんくれじっとかーどきょうかい)
銀行系のカード会社の業界組織で、クレジットカード社会の健全な発展を目的に設立された協会です。
日本クレジットカウンセリング協会(にほんくれじっとかうんせりんぐきょうかい)
多重債務者を社会的、経済的に立ち直らせることを目的とした相談機関で、内閣総理大臣と経済産大臣の許認可を得て設立運営され、金融庁と経済産業省の指導監督の下にある公益法人です。無料で、消費者からの相談を受け付けています。
日本クレジット産業協会(にほんくれじっとさんぎょうきょうかい)
クレジット産業の秩序の確立と振興をはかり、クレジット産業健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与することを目的として設立された社団法人で、700を超える団体が加盟しています。
日本消費者カウンセリング基金(にほんしょうひしゃかうんせりんぐききん)
多重債務者を対象としたカウンセリング事業の拡充を目的として設立された基金のことをいいます。カウンセリングに関する研究活動やカウンセラーの養成の他、カウンセリング事業を行なう団体に対する寄付助成も行っています。
トゴ金融(とごきんゆう)
1週間または10日間に5割?10割の利息を取る業者のことを言います。トジュウ金融(とじゅうきんゆう)の別名でもあります。
日本消費者金融協会(にほんしょうひしゃきんゆうきょうかい)
消費者保護や救済などを目的とした、日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体のことをいいます。多額債務者への無利子融資を行う救済再生事業や、月刊専門誌の発行、多重債務問題に直面する人へのカウンセリングなどを行っています。
日本情報センター(にほんじょうほうせんたー)
個人信用情報機関の一つであるテラネットの前身です。平成19年12月に、アイネットとテラネットを吸収合併し、社名をテラネットとして活動しています。
任意整理(にんいせいり)
債務整理手続きの一つで、裁判所などの公的機関を利用せず、司法書士などの専門家が私的に債権者と話し合いをして、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続のことです。債務者個人で債権者にかけあっても、相手にされないことも多いようです。裁判所を利用しない手続きですので、国の記録として残ることがなく、誰にも知られずに手続を進めるのに最も適した手続です。
任意ゾーン(にんいぞーん)
グレーゾーンの別名で、利息制限法の上限金利以上で、出資法の上限金利以内の金利水準のことをいいます。
根保証(ねほしょう)
現状の債務だけではなく、将来に渡って継続的に続く取引で発生する債務までを保証することを言います。普通の保証が現在または将来の特定の債務を保証するのに対し、根保証は増減変動する債務を保証するもので、継続的な取引が終わるまで保証の極度額の範囲内で何度も利用できる反面、保証人の責任や万が一の負担は重いです。
年金(ねんきん)
毎年定期的継続的に給付される金銭のことで、年金を保障する仕組み(年金制度)のことを指す場合もあります。日本の年金制度は3階建てとなっており、原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての国民は、国民年金に加入しなければならず、資格期間が25年以上ある人が65歳になった時に1階部分として老齢基礎年金を受給できます。そして、民間サラリーマンや公務員等には、厚生年金や共済年金に企業や組織が義務として強制加入しなければならず、自動的に加入していると見なされる1階部分の老齢基礎年金に加えて2階部分の老齢厚生年金や退職共済年金を受給できます。このほか、任意の選択として個人では国民年金基金や確定拠出年金に、企業では社員のために各種の企業年金に任意に加入して掛金を拠出し、老後に給付を受けることができます。また、障害者になった場合には障害年金を受給できます。
年金担保融資(ねんきんたんぽゆうし)
年金受給権(年金を受け取る権利)を担保とする融資のことを言います。一般の金融業者が行うことは罰則付で禁じられており、福祉医療機構のみ、この融資を行うことが認められています。金融業者から年金受給証、通帳、キャッシュカード、印鑑などの提出を求められても、決して渡してはいけません。
ネガティブ情報(ねがてぃぶじょうほう)
※ここでは、債務整理分野における「ネガティブ情報」をご説明します※
クレジット会社や個人信用情報機関が保有している信用情報のうち、延滞発生、代位弁済、貸倒れ等、与信判定上マイナスに作用する情報の総称を言います。正式には「異動情報」と言います。
ネガティブリスト(ねがてぃぶりすと)
いわゆるブラックリストの別名で、個人信用情報機関に登録された長期延滞者や自己破産者、債務整理者などの記録の俗称のことを言います。
ノンバンク(のんばんく)
金融業者のうち、預貯金は受け入れずに融資業務だけを行う会社のことを言います。信販会社、商工ローン、リース会社、クレジットカード会社、消費者金融などがこれにあたり、貸金業規制法の適用を受けます。審査や手続きが早いなどのメリットがある反面、金利はやや高いことが多いです。

ハ行

日掛け金融(ひがけきんゆう)
主に自営業者小規模商工業者を対象として融資を行なっている貸金業者のことで、 正式名称は「日賦貸金業者(にっぷかしきんぎょうしゃ)」と言います。返済期間はl00日以上で、 うち7割以上の日数は融資先に直接出向いて集金する、という条件を満たすと、出資法の特例で、 超高金利の109.5%の金利が認められています。109.5%もの金利が認められているのは、 営業日に自営業者のところに直接出向いて集金するので経費がかかるためとされています。 もっとも、個人消費者に貸し付けを行ったり、ほぼ毎日集金に行けることを利用して悪質な取り立てが行われるなど、 ヤミ金の隠れ蓑になっている場合があります。
不当利得返還請求(ふとうりとくへんかんせいきゅう)
法律上の原因なくして他人の財産又は労務によって受けた利益の返還を求めることを言います。債務整理の分野における過払金返還請求とは不当利得返還請求権のことです。利息制限法を超えた利息の支払いは無効なため、まさに法律上の原因なくして得た他人の財産となり、不当利得返還請求の目的となります。
日本クレジット産業協会(にほんくれじっとさんぎょうきょうかい)
クレジット産業の秩序の確立と振興をはかり、クレジット産業健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与することを目的として設立された社団法人で、700を超える団体が加盟しています。
弁護士(べんごし)
当事者その他の関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする者を言います。弁護士と司法書士の業務が重なる分野での報酬は、一般に、弁護士の方が高いと言われています。
法定単純承認(ほうていたんじゅんしょうにん)
民法915条で定める期間内(通常は、相続人が、自分が相続人になっていることを知ったときから三ヶ月以内)に、限定承認も相続放棄もしなかった場合や、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき等に、単純承認(被相続人(死亡した人)の財産上の権利や義務を、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も全部引き継ぐ相続形態)したものとして取り扱われることを言います。
保証(ほしょう)
※ここでは、民法第3編第1章で定める保証についてご説明します※
主債務者が契約内容通りの履行をしない場合に、保証人が主債務者に代わって債権者に弁済することの合意をすることを言います。この合意は、主債務者の許可を得る必要はありません。保証には、通常の保証と連帯保証があり、様々な面において、連帯保証の保証人の方が重い責任を負うこととされています。また、銀行などから融資を受ける場合、保証会社が、消費者の保証人となる場合がしばしばあり、消費者の返済が不可能になった場合には、保証会社が消費者に代わって銀行に弁済をすることになります。もっとも、消費者は金銭の支払いの義務を免れるわけではなく、その後は、保証会社へ返済していくことになります。
破産(はさん)
債務整理手続きの一種で、借金などで経済的に破綻してしまい、 自分の所有している資産では全ての借入先に弁済することができなくなった場合に、 最低限の生活必需品を除いた財産を換価し(金銭に換え)、全ての借入先にその残高に応じ、公平に弁済することをいいます。

 【関連用語】同時廃止(どうじはいし)と異時廃止(いじはいし)
破産手続きは、破産宣告して、破産手続きを開始し、破産管財人を任命して破産者の財産状況を調査し、債権があるときはこれを回収し、その結果得た破産者の財産を債権者に分配することで終了します。この場合は、破産手続きの「終結」と言い、「廃止」ではありません。 「廃止」とは、そのような手続きを進めるほどの資産が無い場合に破産手続きを終了させると言うことです。

破産管財人(はさんかんざいにん)
裁判所が破産手続開始決定と同時に選任する、破産者の財産を管理する人のことを言います。破産手続きは法律関係の処理が必要なため、主に弁護士が就任します。破産管財人は、破産申立人の財産の管理や調査換価を行い、各債権者に債権額に応じて公平に配当手続きを行います。破産申立人の財産が少なく破産費用も賄えないため破産手続の開始と同時に破産手続きを終了させる同時廃止の場合には、破産管財人は選任されません。
破産財団(はさんざいだん)
破産者が破産宣告の時において有する一切の財産のことを言います。破産財団は、破産管財人の管理下におかれますので、自己破産をした人は自分の財産であっても自由に処分をすることはできず、破産財団の財産の売却などの処分は破産管財人が行います。
ハードシップ免責(はーどしっぷめんせき)
民事再生手続において、債務者が再生計画に従った返済開始後、その責任によらない理由で返済の継続が極めて困難になった場合、残りの債務の免責が受けられる制度のことをいいます。
不法原因給付(ふほうげんいんきゅうふ)
不法な原因に基づいて行われた給付のことを言います。例えば、博打に負けた方がお金を払う約束をして、負けて払った場合などがこれにあたります。このような契約は、それ自体公序良俗違反で無効なので、払ったお金の返還を請求できるはずですが、民法上不法原因給付を行った者はその返還を請求できないとされています。これは、返還請求を認めると、反社会的な行為を行った者を法律が保護することになり、妥当でないためです。
年金担保融資(ねんきんたんぽゆうし)
年金受給権(年金を受け取る権利)を担保とする融資のことを言います。一般の金融業者が行うことは罰則付で禁じられており、福祉医療機構のみ、この融資を行うことが認められています。金融業者から年金受給証、通帳、キャッシュカード、印鑑などの提出を求められても、決して渡してはいけません。
ブラックリスト(ぶらっくりすと)
個人信用情報機関に登録された長期延滞者や債務整理者などの記録の俗称のことで、ネガティブリストとも呼ばれます。信用情報は融資やクレジットカードの申込みなどがあったときに、他社での利用状況や過去の事故情報などを調べるために利用されています。支払の遅れや不払い、破産などのトラブルがある場合には、大体5?7年間の間、事故情報として登録され、この間は新たな借入れは難しくなります。
弁済(べんさい)
契約内容を履行することを言います。借りたお金を返すことも弁済にあたります。


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